騙されないための金融レポート
2026年10月号

① 今月の詐欺・警告

SNS・LINEを入口にした投資詐欺、とくに実在の証券会社や著名投資家になりすます手口が引き続き拡大しています。ある調査会社の集計では、金融庁が警告した業者は累計1,245件にのぼり、実在の証券会社を名乗る偽業者が2025年から急増していると報告されています。今月も「令和のカリスマ」を名乗るインフルエンサーが、うその投資話で多額をだまし取った疑いで逮捕される事件が報じられました。

• 手口の主流は「なりすまし」：有名な証券会社・投資家の名前やロゴ、顔写真を無断で使う
• 入口はSNS広告やLINEグループ。「あなただけ」「必ず儲かる」は危険信号
• 本物の著名投資家が、見知らぬLINEで無料の銘柄配信をして資金を集めることは通常ありません → 公式チャネル照合でなりすましを見抜く

相手が有料で銘柄推奨・投資助言を行うなら、本来は金融商品取引業の登録が必要です。登録業者かどうかの確認方法で、まず名前を金融庁のリストで確認してください。

② 行政処分・業界の動き

「大手だから」「有名だから」で安心できない、という教訓になる動きがありました。金融庁は2026年10月2日、プルデンシャル生命保険に対し、顧客からの金銭詐取問題を受けて業務停止命令を出す方針と報じられました。名の知れた金融機関であっても問題は起こり得ます。ブランドや知名度を「信用の代わり」にしないことが、身を守る基本です。

• 金融機関・投資サービスは「名前」ではなく「登録の有無」と「実際の処分歴」で見る
• 当サイト掲載の投資スクール21校・発信者48人については、今月新たな行政処分は確認されていません
• 個別の発信者の動きは各ページの「編集部メモ」で随時更新しています（今月は井村俊哉氏の助言ファンドを巡る運用会社との摩擦を追記）

③ 制度・ルール変更（知らないと損）

退職金世代にとって見逃せない制度変更が続いています。とくにiDeCo（個人型確定拠出年金）と退職所得控除は、受け取り方しだいで税負担が大きく変わります。

• 退職所得控除の「10年ルール」：以前は、iDeCoの一時金と会社の退職金を5年空けて受け取れば両方で控除をフル活用できましたが、この期間が10年に延長されました。受け取る順番・間隔の設計がより重要になります。
• iDeCoの掛金上限引き上げ：自営業者は月6.8万円→7.5万円、企業年金のない会社員は月2.3万円→6.2万円などへ引き上げが予定。
• 加入可能年齢の拡大：60〜70歳未満の一定の人も新たに加入可能に（施行時期は制度により異なるため、最新は公式でご確認を）。
• 2026年度の税制改正でも「年収の壁」引き上げやNISA関連など生活に関わる見直しが議論されています。

制度は施行時期・詳細が変わることがあります。ご自身の受け取り計画に関わる判断は、必ず金融庁・国税庁・運営管理機関の一次情報、または税理士など専門家にご確認ください。

④ 相場のふりかえり（事実のみ・予想なし）

「相場が動いた＝詐欺・煽りが増える」タイミングを知るために、今月の事実だけを淡々と記録します。以下は起きたことの記録であり、今後の予想ではありません。

2026年9月の主な動き：

• 株価（月間）：日経平均 +0.67％／TOPIX −1.15％／S&P500 −0.45％／NASDAQ100 +3.23％／NYダウ −4.29％
• 金融政策：FRB（9/16）・ECB（9/10）が利上げ、日銀も0.25％利上げ（9/18）、イングランド銀行は据え置き（9/17）
• 背景：原油高が世界的な長期金利の上昇につながり、半導体株はAIデータセンター投資で反発、金融株は軟調

2026年10月初旬の状況：

• 日経平均は10月2日に68,309円（前日比−647円）と高値圏で推移
• 米国の長期金利（10年債利回り）が5.34％と約24年ぶりの高水準に上昇、欧州の金利も上昇
• 東京都区部の消費者物価（コア）は前年比+2.7％。日銀の金融政策に市場の関心

よくある質問

出典（今月参照した一次情報・報道）

• 金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください」「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」
• 時事通信「プルデンシャル生命に業務停止命令へ」（2026年10月2日）
• 三井住友DSアセットマネジメント「先月のマーケットの振り返り（2026年9月）」
• 外為どっとcom「来週の日経平均見通し」（2026年10月2日）
• 政府広報オンライン／各社解説「2026年iDeCo改正・退職所得控除の見直し」

数値・制度・処分の状況は時期により変わります。重要な判断の前に、必ず金融庁・国税庁・各運営会社の一次情報でご確認ください。