制度・登録を知る

投資助言業とは？投資運用業・金融商品仲介業との違いをやさしく解説

投資スクールを見極めるカギは「登録区分」です。よく似た3つの登録の違いを知ると、各社が法律上『何をできるのか』がわかります。

投資助言・代理業とは？

顧客から報酬を得て、個別銘柄の売買タイミングや銘柄選択について助言する業務です。これを行うには金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録が必要で、登録事業者は『関東財務局長（金商）○○号』などの番号を持ちます。投資スクールのうち、個別銘柄の助言まで踏み込めるのはこの登録があるところだけです。

投資運用業は、顧客の資産を預かって運用する業務（投資信託の運用会社など）。金融商品仲介業は、証券会社などに代わって口座開設や商品の仲介を行う業務です。教育目的のスクールでも、証券口座の紹介を伴う場合は金融商品仲介業の登録があることがあります（例：株の学校ドットコム＝金仲581号）。

多くの投資スクールやYouTube・note・Xの発信は、登録のない教育・情報提供です。知識やスキルを学ぶ分には有用ですが、個別銘柄の助言はできません。『この銘柄を今買うべき』といった助言を、登録なしで継続的・有償で行うのは法律上問題となり得ます。

投資スクールはすべて登録が必要ですか？

いいえ。教育・情報提供にとどまる場合は不要です。個別銘柄の助言を有償で継続的に行う場合に、投資助言・代理業の登録が必要になります。

登録番号はどこで確認できますか？

各社サイトの会社概要や、金融庁・関東財務局の登録一覧で確認できます。

仲介業の登録があると助言もできますか？

金融商品仲介業は口座開設等の仲介が中心で、投資助言とは別の区分です。助言には投資助言・代理業の登録が必要です。